交通事故直後にやるべきこと:交通事故証明書の発行等

   2017/10/30

自動車事故と交通事故証明書

交通事故に遭った後すべきこと

交通事故に遭った場合、その直後にしなければならないことは交通事故証明書発行等、いろいろとあります。けが人が生じた場合には、救急車を呼んで病院に搬送したり、交通の妨げになるものを取り除いたりといったことは、ドライバーとして当然すべきことですが、人命救助などの差し迫った処理が終わったら、小さな交通事故の場合でも、かならず警察に通報をすべきです。

警察へ連絡

特に、加害者の側になってしまった場合には、道路交通法にもとづく警察への報告義務がありますので、あとで責任問題に発展する前に、電話などの手段で緊急に通報する必要がありますが、いわゆるひき逃げのように、加害者がこれを怠る場合もないわけではありません。もしも被害者の側になった場合でも、やはり警察への届出は重要です。

人身事故として届け出

被害者として心身的な被害を負った場合には、人身扱いとして届け出ることが必要で、警察での扱いも物損とは大きく異なってきます。人身扱いになった場合には、警察官の立会いによって、交通事故があった現場でその状況を確認する、いわゆる実況見分が行われ、実況見分調書として公式な記録に残ります。あとで交通事故証明書の発行を受けるためにも、内容の正確性が求められますので、交通事故の様子をしっかりと述べ、事実と異なる点があれば訂正したりするなど、あいまいな態度をとらないことがたいせつです。

診断書

警察への通報とは別に、自賠責保険を含めた自動車保険の保険金を請求する便宜のために、できるだけ交通事故の様子を記録し、証拠を残しておくことも重要です。たとえば、相手の住所、氏名、電話番号や車両のナンバープレート、加入している自動車保険などは、お互いに交換して控えておくべきです。また、タイヤの痕跡や衝突した箇所などを写真におさめたり、けがをした場合には、すみやかに病院を受診して、けがの程度、部位、治療にかかる日数などを確認してもらい、診断書として書面上に残してもらうことも必要になります。物損の場合も、修理工場に事故車を搬入して、修理費用の見積もりを出してもらうことになります。

交通事故証明書

このような警察での取り調べや証拠の保存が済めば、自動車安全運転センターに申請して、交通事故証明書を発行してもらいます。自動車安全運転センターへの申請は、窓口に直接請求する方法もありますが、郵便振替かインターネットによる申請が便利です。郵便振替の場合、申請用紙はセンターのほか、最寄りの警察署、交番などに備え付けがあります。インターネットの場合は、交付手数料はネットバンキングやコンビニなどでの支払いで対応できます。こうした証明書は、警察の調書の内容にもとづくため、最初に警察への届出がなければ発行してもらうことができません。

加入している自動車保険の保険会社、または代理店への連絡も求められます。こちらも警察と同様、規模にかかわらず、その内容をただちに連絡すべきです。保険会社では、この連絡にしたがって、契約者にかわって必要な調査を実施し、損害賠償をはじめ保険金の支払いに費用なさまざまな手続きを行います。さきの交通事故証明書も、自動車保険の保険金請求をするための添付書類になります。

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