交通事故の損害賠償金を民事裁判で獲得する方法も存在する

   2017/12/15

民事裁判について

交通事故に遭遇して被害者になったときには民事裁判を起こす場合があります。この手続きは被害者が権利を獲得するために加害者に対して一般的な訴訟の方法を通じて請求するという方法で行われます。

この手続きにおける当事者は訴える側の原告と訴えられる側の被告になります。刑事上の手続きとは違って原告の方が正しいとは限りません。完全な言いがかりで原告がこの手続きをとることがあり、そういった場合は原告が請求棄却という形で敗訴してしまうことになります。そして原告側の人間も被告側の人間も民間人で検察や警察などといった国家機関は関与しないことになります。

原告が請求するものも貸したお金を返還してもらうことや損害賠償金を払うこと、建物を明け渡すことなど一般人が持つ権利を獲得すための方法であり被告に罪を押し付けたり刑罰に処させるようなことは不可能です

民事裁判では全部当事者が自助努力で手続きを進行していくことが求められ自分が主張したいことについては自らが適切な方法でその主張を立証することが求められます。自分の主張を上手く立証できないときには敗訴してしまうことになります。

交通事故に遭遇したときもこの手続きを選ぶことができます。加害者の自動車保険会社の専任スタッフなどと示談を行ってもお互いの主張が対立しすぎて損害賠償金の具体的な金額が決められないときには被害者が加害者に対してこの手続きに踏み切ればそこで損害賠償金の具体的な金額を決定付けることができるようになります。

自動車保険契約によって変わってくる

交通事故の損害賠償金の請求においてこの手続きの原告となるのは被害者であり被告となるのは加害者が加入している自動車保険会社や加害者本人になります。この手続きで原告となる被害者が自分の主張を適切に立証することができれば裁判官に主張が認められて被告である加害者や加害者が加入する自動車保険会社に対して損害賠償金を支払うように命令する判決を下してもらうことができます。

判決が下されたら被害者が加害者や加害者が加入する自動車保険会社からその判決内容に応じた損害賠償金を受け取ることが可能になるため適切な金額の損害賠償金を受け取る権利を実現させることができます

交通事故の損害賠償金の問題を民事裁判で解決しようとする場合は弁護士をつけてもらうように依頼するべきなのかが分からないという人は少なくありません。一般的には確かに弁護士の手を借りずに被害者が自分1人だけで訴訟の手続を行っていくことを想像するのが難しいかも知れません。

しかし裁判を起こす権利は全ての国民に保障されているため誰でも訴えることが可能で訴訟の手続きについては交通事故の被害者本人が行うことができます。この場合に必ずしも弁護士を代理人につける必要がある訳ではなくどの裁判所であっても自分が持つ権利を守るためであれば1人でも訴訟を行うことができます。

専門家への相談が一般

ところが訴訟の手続きはとても複雑で専門的な知識を求められるため法律の素人が1人で行うのはとても難しいため勝訴する確率を少しでも高めるために弁護士をつける依頼をすることが一般化してる訳です

実際には損害賠償金の金額が少ない事件などの場合は弁護士にかかる費用を抑えるために被害者本人が自ら1人で訴訟を行っていることが少なくありません。法廷にそういった訴訟の傍聴に出向いてみると多くの被害者本人が訴訟を起こしている様子を目にすることが可能なため興味がある場合は1度傍聴してみるのが良い方法になります。

交通事故の中でも損害賠償金を請求できる見込みがある金額が少なく弁護士をつける依頼をするとかえって費用がかかり損をしてしまう場合は被害者本人が訴訟することを検討するのも良い方法です。

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