交通事故の慰謝料の相場は?

 

慰謝料計算

交通事故に遭うと、身体のケガや物損、ケガのために仕事ができず収入が減ってしまうなどの損失に加えて忘れてはならないのが精神的な苦痛を被ることです。

交通事故慰謝料とは

交通事故の被害者には、相手に対して被った損害の賠償請求をすることが認められています。賠償請求できる項目はたくさんありますが、その中で精神的な苦痛に対しての賠償金が慰謝料で治療費や物損の修理や買い替えの代金、収入の損失などとは異なる難しい点があります。それは、実費が原則となる治療費や修理代、基礎収入がベースとなる収入補償などとは異なり精神的な苦痛という性質から個人差という問題があるためです。

同じような交通事故なのに受け取る賠償金の額が大きく異なるという格差や不公平感を防ぐために、交通事故の慰謝料には算定の基準が設けられています。この基準を使って計算すれば、相場がわかります。

自賠責保険の計算基準では、その交通事故が原因のケガの治療期間と実際に治療のために通院した日数の2倍の日数のいずれか短い日数を使って1日あたり4200円で120万円を限度として計算されるルールになっています。例えばケガの治療期間が100日であった場合、実際に治療のために通った日数が48日であれば96日分の、51日通院していれば100日分で1日あたり4200円の慰謝料が相場となります。

算定の基準は、自賠責保険の他に任意保険基準と弁護士基準があります。この3つの基準のうち、内容が公開されているのは自賠責基準と弁護士基準です。弁護士基準については、弁護士会が発行する赤い本・青い本と呼ばれる冊子でその内容が公開されています。任意保険基準は、自動車任意保険を取り扱うそれぞれの損害保険会社が独自に定めるものです。

弁護士基準の慰謝料

弁護士基準の慰謝料は裁判の判例を参考にして相場が決定され、自賠責保険の基準よりも高く設定されています。弁護士基準については、物価などを鑑みて定期的に見直しがされています。また弁護士基準では、事故の被害者が収入がないとされる主婦や学生の方であったケースでも所定の賃金表を使ったその方の賃金とされる金額を使って賠償金の計算をしますので相場は高くなります。

慰謝料には、ケガをして入院や通院をしたことに対して支払われる傷害分と、ケガの治療が終わっても回復の見込みが持てない固定症状が残り生活や労働能力に影響が出てしまうケースにおける後遺障害分があります。

後遺障害が残ってしまった場合の賠償金は、後遺障害として認定された等級により相場が変わってきます。後遺障害の等級は、自賠責保険の審査会が認定するものです。

もしも後遺障害が残ってしまった場合は、医師が発行する固定症状の診断書などを添えて自賠責保険の審査会に申請が必要です。等級認定を受けたらその等級に応じて賠償金が算定されますが、後遺障害分の慰謝料についても自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準のどれを使って計算するかで相場は変わり金額は弁護士基準で最も高くなります。

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